「相手が今後ちゃんと払ってくれるか不安」「もう関わりたくないから一度にもらいたい」
養育費を毎月ではなく、一括で受け取りたいと考える方もいると思います。
結論からいうと、相手と合意できれば養育費を一括で受け取ることは可能です。
ただし、相手に一括払いを強制することは基本的に難しく、毎月払いより受け取れる総額が少なくなったり、税金について注意が必要になったりする場合もあります。
この記事では、養育費を一括で受け取る方法やメリット・デメリット、一括払いの金額の考え方についてわかりやすく解説します。
養育費は一括でもらえる
養育費は、子どもの生活費や教育費として継続的に必要になる費用であることから、一般的には毎月一定額を支払う方法がとられています。
ただし、父母双方が合意していれば、将来分の養育費をまとめて一括で支払ってもらうことも可能です。
たとえば、離婚時に今後支払われる予定の養育費について話し合い、一定の金額を一括で支払うことで合意する方法です。
一方で、相手が一括払いに同意しない場合、一方的に一括払いを求めることは基本的にできません。
そのため、一括払いを希望する場合は、まず相手との話し合いが必要になります。
養育費を一括でもらうメリット
① 未払いのリスクがなくなる
毎月払いで大きな問題となるのが、途中で養育費が支払われなくなる可能性があることです。
離婚時には支払うと言っていたとしても、数年後に相手の収入が減ったり、再婚したりするなど、さまざまな事情によって支払いが滞るケースがあります。
一括払いで全額を受け取っておけば、その後に養育費が支払われなくなるリスクを避けられることは大きなメリットです。
② 相手と連絡を取り続けなくて済む
毎月払いの場合、振り込みがされているか確認し、未払いがあれば元配偶者に連絡をしなければならないことがあります。
離婚理由や相手との関係によっては、離婚後できるだけ関わりたくないと考える方もいるでしょう。
一括で養育費を受け取ることで、養育費の支払いをめぐって元配偶者と連絡を取る機会を減らせることもメリットです。
養育費を一括でもらうデメリット
① 毎月払いより受け取れる総額が少なくなることがある
実務でも一括払いの相談を受けることがありますが、毎月払いを続けた場合の合計額より、一括払いの金額を低く設定するケースがあります。
養育費は本来、子どもが経済的に自立するまで継続して支払われるものです。
しかし将来、子どもが予定より早く就職して経済的に自立するなど、当初想定していた期間より早く養育費の支払いが終了する事情が生じる可能性もあります。
将来分まで一括で支払う側としては、こうした事情も踏まえて減額を求めることがあります。
そのため、毎月払いで最後まで受け取った場合と比べて、一括払いでは受取総額が少なくなる可能性があることを理解しておきましょう。
② 贈与税が課される可能性がある
通常必要と認められる養育費は、原則として贈与税の対象にはなりません。
国税庁でも、扶養義務者から生活費や教育費として受け取った財産のうち、通常必要と認められるものについては贈与税がかからないとしています。養育費もここでいう生活費に含まれます。
ただし、注意したいのが将来分をまとめて受け取る場合です。
数年間分の生活費などを一括で受け取り、そのお金が実際の生活費などに使われず預貯金になっている場合には、生活費に充てられなかった部分について贈与税がかかることがあります。
そのため、養育費だから一括でも必ず非課税になるとは限りません。
金額が大きくなる場合は、一括払いについて合意する前に税理士などの専門家へ確認しておくと安心です。
③ 相手に拒否されると実現が難しい
養育費は一般的に毎月支払う形で取り決められるため、一括払いを希望する場合は相手との合意が重要になります。
相手が一括払いを拒否しているにもかかわらず、将来分までまとめて支払うよう一方的に求めることは難しいと考えられます。
そのため、一括払いを希望する場合は、できる限り話し合いで合意を目指すことが現実的です。
相手との合意が難しい場合は、毎月払いを前提として、公正証書などを作成して未払いに備える方法を検討しましょう。
④ 将来状況が変わったときの調整が複雑になる
養育費を取り決めた後に、父母の収入が大きく変化したり、再婚や養子縁組などの事情が生じたりすることがあります。
毎月払いであれば、その後の事情によって養育費の増額や減額が問題になることがあります。
一方、一括払いでは将来分までまとめて受け取っているため、その後に事情が変わった場合の追加請求や返還について争いになる可能性があります。
将来どのような事情が生じるかをすべて予測することはできません。
一括払いを選ぶ場合は、将来事情が変わった場合にどのように扱うのかについても、合意する際に確認しておくことが大切です。
養育費を一括でもらう場合はいくらになる？
一括払いの金額について、法律で決められた一律の計算方法があるわけではありません。
まずは、毎月支払う予定だった養育費をもとに総額を計算するとわかりやすいでしょう。
たとえば、
月額5万円
子ども10歳
20歳まで支払う
という条件で単純計算すると、
5万円 × 12か月 × 10年間 ＝ 600万円
となります。
ただし、一括払いの場合に必ず600万円を受け取れるという意味ではありません。
将来の事情変更の可能性や、一度にまとまった金額を支払う側の負担などを踏まえて、話し合いによって一括払いの金額を調整することもあります。
一括払いにすることで金額が大きく減るのであれば、毎月払いを選んだ方がよい場合もあります。
金額だけでなく、相手の支払い能力や未払いの可能性なども含めて判断しましょう。
一括払いを進める手順
一括払いを希望する場合は、次のような流れで進めます。
STEP1 相手に一括払いを希望することを伝える
まずは相手に、将来分の養育費を一括で支払ってほしいことを伝えます。
STEP2 金額・支払期限・支払方法について話し合う
一括で支払う金額だけでなく、いつまでに、どの口座へ支払うのかなども決めておきます。
STEP3 合意した内容を書面に残す
一括払いの金額やその内訳、支払期限、支払方法などを書面に残します。
たとえば「月額5万円を10年間支払う場合の養育費に代えて、合計○○万円を一括で支払う」など、何について支払われたお金なのか分かるようにしておくことが重要です。
STEP4 決められた期日までに一括で受け取る
約束した期日までに入金されたことを確認します。
支払いが後日になる場合は、約束どおり支払われなかったときの対応についても考えておきましょう。
一括払いでも公正証書を作った方がいい？
一括払いだからといって、公正証書を作る意味がまったくなくなるわけではありません。
特に、一括払いについて合意したものの、実際の支払いは後日になる場合には公正証書を作成するメリットがあります。
一定額の金銭を支払う合意と、支払いがなかった場合に強制執行を受けてもよいという内容を公正証書に記載しておけば、約束どおり支払われなかった場合に、裁判手続きを経ず強制執行できる場合があります。
一方、合意と同時に一括払いの全額を受け取るのであれば、その後の未払いに備える必要がないため、強制執行に備えるという公正証書のメリットは小さくなります。
一括払いだから公正証書は不要と考えるのではなく、支払いを受けるタイミングなどに応じて判断することが大切です。
なお、毎月払いの場合は、公正証書などで取り決めておくことで、未払いが発生した際に給与や預貯金などへの強制執行を検討できます。
贈与税が心配な場合はどうする？
将来分の養育費を一括で受け取る場合、金額によっては税金の問題を確認しておく必要があります。
養育費などの生活費は、必要な都度、直接その用途に充てるために受け取る場合には原則として贈与税はかかりません。
しかし、数年間分をまとめて受け取って預貯金する場合などは、課税対象となる可能性があります。
また、国税庁は、離婚後の養育費が一時金として支払われる場合について、子どもを受益者とする一定の信託契約によって養育費相当額が継続的に給付されるケースについての取扱いも示しています。
一括払いの金額が大きい場合や税金の扱いが心配な場合は、自己判断せず税理士などに確認することをおすすめします。
一括払いと毎月払い、どちらがいい？
| 比較項目 | 一括払い | 毎月払い |
|---|---|---|
| 未払いリスク | 全額受領後はなし | 途中で未払いになる可能性がある |
| 受け取れる総額 | 少なくなる場合がある | 取り決めた月額を継続して受け取る |
| 相手との関わり | 少なくできる | 未払い時などに連絡が必要な場合がある |
| 贈与税 | 課税関係に注意が必要 | 通常必要な養育費なら原則非課税 |
| 事情変更への対応 | 調整が複雑になりやすい | 増額・減額が問題になる場合がある |
一括払いと毎月払いのどちらがよいかは、一概には決められません。
「相手が将来払わなくなる可能性が高いので、多少金額が少なくなっても確実に受け取りたい」という場合には、一括払いにメリットがあります。
一方、相手が安定した収入を得ていて継続的な支払いが期待できるのであれば、毎月払いの方が結果として多く受け取れる可能性もあります。
受取総額だけでなく、相手の支払い能力や未払いのリスク、今後の関係性などを含めて判断することが大切です。
よくある質問
Q. 相手が一括払いに同意してくれない場合はどうすればいいですか？
一括払いについて合意できない場合は、毎月払いを前提に養育費を取り決めることを検討しましょう。
未払いが心配な場合は、強制執行認諾文言のある公正証書などを作成しておく方法があります。一定の条件を満たした公正証書があれば、支払いが履行されなかった場合に裁判手続きを経ずに強制執行できる場合があります。
Q. 一括でもらった養育費は確定申告が必要ですか？
養育費として受け取ったお金だからという理由だけで、一律に確定申告が必要になるわけではありません。
ただし、一括で受け取った養育費については贈与税の対象となる可能性があるため注意が必要です。
特に将来数年分をまとめて受け取り、預貯金として残る場合などは、税務上の取扱いを事前に確認しておくことをおすすめします。
Q. 一括払いを受けた後に事情が変わった場合はどうなりますか？
一括払い後に父母の収入や家庭環境などが大きく変化する可能性もあります。
その場合に追加の支払いを請求できるか、反対に返還が問題になるかについては、当初の合意内容やその後の事情などによって判断が変わる可能性があります。
一括払いを選ぶ場合は、将来事情が変わった場合の扱いについても事前に確認しておくとよいでしょう。
まとめ
養育費は、父母双方が合意すれば一括で受け取ることができます。
一括払いには、未払いのリスクをなくせることや、離婚後に元配偶者とのやり取りを減らせるメリットがあります。
一方で、毎月払いより受け取れる総額が少なくなる場合があることや、贈与税、将来の事情変更への対応などに注意が必要です。
また、一括払いについて合意しても実際の支払いが後日になる場合には、公正証書を作成して支払いに備えることも検討しましょう。
養育費は長期間にわたって子どもの生活を支える大切なお金です。
一括払いと毎月払いのどちらが自分たちに適しているのか、金額だけで判断せず、相手の支払い能力や未払いの可能性、税金なども含めて検討することが大切です。
大きな金額の一括払いを検討している場合や、相手との話し合いが難しい場合は、一人で判断せず弁護士や税理士などの専門家に相談してみてください。
