「相手が自営業だから強制執行しても回収できないかもしれない」「個人事業主への差し押さえって実際どうなの？」
養育費の未払いで強制執行を検討している方の中には、相手が個人事業主・自営業というケースも多くあります。この記事では個人事業主への強制執行が実務上どれほど難しいのか、現実的な内容を解説します。
強制執行で差し押さえられる財産の種類
まず差し押さえの対象となる財産には「不動産」「動産」「債権」があります。会社員であれば毎月の給与（債権）を差し押さえれば継続的に回収できますが、個人事業主の場合は事情が大きく異なります。
個人事業主の場合、給与の差し押さえができない
個人事業主には「給与」という形の収入がありません。そのため、会社員に対する強制執行で最も効果的な「給与の差し押さえ」という手段が、そもそも使えません。
代わりに検討されるのが、取引先に対する売掛金（債権）の差し押さえです。
売掛金を差し押さえるには「特定」が必要
債権を差し押さえる場合、どの債権を差し押さえるのかを明確に特定する必要があります。例えば取引先との売掛金を差し押さえるのであれば、商品やサービスの種類・売掛金額・支払期日などを特定しなければなりません。
継続的な取引から発生する売掛金については、個別に特定する方法以外に、取引の期間（始期・終期）や取引の目的物の種類によって特定する方法も実務上認められています。
例：
「支払方法を毎月○日締切り、翌月○日払いと定めた債務者と第三債務者間の○○の継続的
売買契約に基づき、債務者が第三債務者に対して○○年○月○日から○○年○月○日までの間に
売り掛けた○○の売掛代金債権のうち、支払期の早いものから順次頭書金額に満つるまで」
このような形式で差し押さえの対象を特定することが認められている将来発生する継続的売買代金債権については、実務上6ヶ月分の差し押さえが認められているとされています。
実務で見えた現実：取引先を特定できたことがない
ここまでは制度として用意されている方法ですが、実務に携わった経験から正直にお伝えすると、相手の取引先を特定できたことがありません。
そもそも個人事業主の取引先は外部から見えにくく、本人が協力的でない限り、誰とどんな契約をしているのか把握する手段が現実的にほとんどないというのが実感です。
会社員であれば年金事務所等を通じて勤務先を特定できる制度がありますが、個人事業主の「取引先」を特定するための同様の公的な仕組みは整っていません。
口座・保険・不動産の差し押さえも実際は非常に難しい
取引先の特定ができないだけでなく、以下の方法も実務上は回収につながりにくいというのが現実です。
・口座の差し押さえ
→ 残高がある口座を事前に知っていなければ意味がない
・保険の返戻金の差し押さえ
→ どの保険会社と契約しているかわからなければ申し立てられない
・不動産の差し押さえ
→ 名義の不動産がなければ対象がない
・収入（売掛金）の差し押さえ
→ 取引先との契約内容を確認できない実務的に言えば、個人事業主への強制執行は「制度上は可能」だが「実際にはほぼ機能しない」というのが正直な感触です。
屋号の口座は差し押さえられない
もう一点、誤解されがちな点があります。個人事業主が屋号（事業用の名前）で開設している口座は、屋号名義のままでは差し押さえができません。
差し押さえはあくまで個人名義の口座が対象です。屋号の口座であっても、口座の正式な名義は「屋号 個人名」のように個人名が紐づいているのが通常ですが、差し押さえの申し立て時にはその点も含めて正確に特定する必要があります。
個人事業主が相手の場合の現実的な対応
① 養育費の取り決め時にできるだけ多くの情報を残しておく
相手が個人事業主の場合、離婚時・別居時にできるだけ多くの情報を確認しておくことが重要です。
・取引先の名前（わかる範囲で）
・主な収入源となっている事業内容
・口座情報（メインバンクなど）
・保険契約の有無
・不動産の所有状況これらは離婚後に調べるのが非常に困難になるため、関係が悪化する前にできる限り確認しておくことをおすすめします。
② 強制執行より先に「合意による支払い」を目指す
実務上の感触として、個人事業主が相手の場合は強制執行による回収よりも、話し合いや調停を通じて本人に直接支払う意思を持ってもらう方が現実的な場合が多いです。
強制執行という手段が実質的に機能しにくい以上、相手にきちんと支払う意識を持たせること自体が重要になります。
③ 弁護士による毎月の督促を活用する
強制執行という最終手段が使いにくい個人事業主に対しては、督促を継続して支払いを促すアプローチがより重要になります。弁護士が毎月の支払いを管理し、継続的に督促してくれる事務所を選ぶことをおすすめします。
よくある質問
Q. 個人事業主の相手から養育費を回収する方法は他にありますか？
A. 強制執行が機能しにくい分、話し合い・調停を通じて支払いの取り決めをしっかり行い、弁護士による毎月の督促を継続することが現実的な対応になります。
Q. 確定申告書を見れば取引先がわかりますか？
A. 確定申告書には取引先名までは記載されないことが多く、収入額の大枠しかわからないケースが多いです。
Q. 個人事業主の相手が会社員になった場合はどうなりますか？
A. 会社員になれば給与の差し押さえが可能になります。相手の就業状況が変わった場合は、改めて強制執行を検討する余地があります。
まとめ
- 個人事業主には給与がないため給与の差し押さえができない
- 売掛金（債権）の差し押さえには取引先や契約内容の特定が必要
- 実務上、取引先を特定できたケースはほぼない
- 口座・保険・不動産の差し押さえも対象を事前に把握していないと機能しない
- 屋号の口座は屋号名義のままでは差し押さえができない
- 強制執行より、話し合いや調停・継続的な督促の方が現実的な場合が多い
- 離婚・別居前に相手の取引先や財産情報をできる限り確認しておくことが重要
個人事業主が相手の養育費回収は一般的な会社員のケースより難易度が高くなります。早めに専門家に相談することをおすすめします。
