養育費を一括でもらうことはできる？【メリット・デメリットを解説】

「相手が今後ちゃんと払ってくれるか不安」「もう関わりたくないから一度にもらいたい」

養育費を毎月ではなく一括で受け取りたいと考えるシングルマザーは少なくありません。この記事では養育費を一括で受け取る方法とメリット・デメリットを解説します。

養育費は一括でもらえる
よくある質問
まとめ

養育費は一括でもらえる

養育費は子供の生活費や教育費として、経済的に自立するまで必要な費用という性質があることから、基本的には【毎月払い】とされています。

ただし夫婦が合意していれば一括でもらうことは可能です。逆に言うと、相手が一括払いに同意しない場合、無理に一括で受け取ることはできません。

一括払いのメリット

① 未払いのリスクがなくなる

毎月払いの最大のリスクは、相手が支払いを止めてしまうことです。一括で受け取ってしまえば、その後の未払いの心配がなくなります。

② 相手と連絡を取り続けなくて済む

毎月払いの場合、振り込みがされているかどうかを月ごとに確認する必要があり、未払いがあれば元配偶者に催促の連絡をしなければなりません。一括でもらえば、その後相手と連絡を取り続ける必要がなくなります。離婚理由によっては、元配偶者との関係を完全に絶ちたいと考える方にとって大きなメリットです。

一括払いのデメリット

① 毎月払いの総額より少なくなることが多い

実務でも一括払いの相談を受けることがありますが、毎月払いで支払われる養育費の合計金額よりも一括払いの金額は低くなる傾向があります。

本来、養育費は毎月発生する債権で、養育費の支払義務は子供が自立するまでとなっています。しかし子供が亡くなる、就職して経済的に自立するなど、本来であれば支払わなくてもよくなる期間が将来発生する可能性があります。そのため一括で支払うとなれば、相手としてもそうしたリスクを踏まえて減額を求めてくる可能性が高くなります。

② 贈与税が課される可能性がある

養育費は原則として非課税ですが、一括で受け取った金額が「子どもの生活に必要な範囲を超えている」と判断されると、贈与税の対象となるおそれがあります。

贈与税は1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超えた場合に、その超えた部分に課税されます。養育費としての一括受け取りでも、金額が大きい場合は注意が必要です。

③ 相手に拒否されると実現が難しい

調停や審判などの裁判所の手続きで一括払いを請求しても、子供の日々の生活費という性質上、よほどの事情がない限り認められる可能性は低いです。そのためできる限り話し合いで合意することが現実的な進め方になります。

さらに本来、養育費は一括で支払う必要がないため、相手が一括払いを拒否した場合は受け入れるほかありません。一括払いはあくまで「特例」であり、本来の権利として強く主張できるものではない、という前提を持っておくことが大切です。

④ 状況が変わっても追加請求が難しい

自分の再婚や元配偶者の再婚による子どもとの養子縁組などで本来は養育費の減額が認められる場合がありますが、一括で受け取ってしまっていると相手に返金請求してもお金を取り戻せない可能性が高くなります。逆に増額が必要な事情が生じても、追加で請求することは難しくなります。

一括払いを進める手順

STEP1　相手に一括払いを希望することを伝える

STEP2　話し合いで一括払いの金額・支払期限・支払方法について合意する

STEP3　合意した内容を公正証書または離婚協議書として書面に残す

STEP4　決められた期日までに一括で受け取る

合意できた場合は一括払いの金額の内訳(月額×期間など)も明確にしておくことが重要です。

公正証書を作る意味は薄れる

通常、養育費の取り決めでは公正証書を作成しておくことを強くおすすめしていますが、一括払いの場合は1回限りの支払いになるため、その後の強制執行は想定されません。

そのため一括払いを選ぶ場合、公正証書を作る最大のメリット(将来の強制執行)が活かせない点も理解しておきましょう。

贈与税を避ける方法

贈与税がかからない方法として、養育費を一括して信託銀行に預け、子どもを受益者とする金銭信託契約を締結する「養育費信託」を利用する方法があります。大きな金額を一括で受け取る場合は、税理士や弁護士に事前に相談することをおすすめします。

一括払いと毎月払い、どちらがいいか

	一括払い	毎月払い
未払いリスク	なし	あり（公正証書等で対策可能）
受け取れる総額	少なくなる傾向	満額受け取れる可能性
相手との関わり	一度で終わる	継続して連絡が必要な場合がある
贈与税のリスク	金額次第でありうる	基本的になし
状況変化への対応	難しい	増減額の調整が可能