「離婚したら親権はどちらが持つの？」「共同親権って何？自分に関係ある？」
2026年4月から親権に関する法律が大きく変わりました。これから離婚を考えている方は必ず確認しておいてください。
親権とは
親権とは子供を育て・守るための法律上の権利と義務のことです。
・子供の住む場所を決める権利
・子供の教育に関する決定権
・子供の医療に関する決定権
・子供の財産を管理する権利2026年4月から大きく変わったこと
2026年4月1日に施行された改正民法で、父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がりました。離婚後これまで父母のどちらかにしか親権が持てなかった単独親権に加え、父母双方を親権者と定めることができる共同親権が新たに設けられました。
単独親権と共同親権の違い
| 単独親権 | 共同親権 | |
|---|---|---|
| 親権者 | 父母のどちらか一方 | 父母の両方 |
| 決定権 | 一人で決められる | 原則として両方の合意が必要 |
| これまでの制度 | ◎ 従来の制度 | 2026年4月から新設 |
共同親権はどうやって決まる？
父母が協議により単独親権にするか共同親権にするかを決めます。話し合いで決まらない場合は家庭裁判所が父母と子どもとの関係などの様々な事情を考慮した上で子どもの利益の観点から親権者を父母双方とするか一方とするかを定めます。
必ず単独親権になるケース
以下の場合には家庭裁判所は必ず単独親権の定めをすることとされています。
・虐待のおそれがあると認められるとき
・DVのおそれがあると認められるとき
・共同親権にすることで子どもの利益を
害すると判断した場合DVがある場合は単独親権を主張できる
裁判所は身体的暴力だけでなく精神的DV・モラルハラスメントなど父母が共同で親権を行使することが事実上不可能となるような心身に有害な影響を及ぼす言動も考慮します。
DVがある場合は証拠を集めて弁護士に相談することをおすすめします。
親権を決める際に重視されること
裁判所が親権者を決める際に考慮する主な事情は以下の通りです。
・これまでの子育ての実績
・子供との関係性
・子供の意思（特に15歳以上）
・生活環境の安定性
・DVや虐待の有無
・相手方との協力関係共同親権になった場合の注意点
共同親権になると原則として以下の決定に両方の合意が必要になります。
・子供の転居・転校
・子供の医療（手術など重大なもの）
・子供の進学先
・子供のパスポート取得ただし日常の生活に関することは一人で決めることができます。
共同親権に不安がある場合
相手からDVやモラハラがあった場合は共同親権を避けるために証拠を準備することが重要です。
もしDVなどを背景とする不適切な合意によって共同親権が定められた場合でも家庭裁判所の手続きにより親権者を単独親権に変更することが可能です。
2026年4月以前に離婚した場合は？
2026年4月以前にすでに離婚して単独親権になっている場合、自動的に共同親権に変更されることはありません。ただし話し合いや調停で共同親権に変更することは可能です。
よくある質問
Q. 共同親権になると養育費はどうなりますか？
A. 共同親権になっても養育費の支払い義務はなくなりません。子供と離れて暮らす親は引き続き養育費を支払う義務があります。
Q. 相手がDVをしていた場合でも共同親権になりますか？
A. DVの証拠がある場合は単独親権が認められます。まず弁護士に相談して証拠の収集と主張の準備をすることをおすすめします。
Q. 子供が父母のどちらと住むかはどうやって決まりますか？
A. 共同親権になった場合でも子供が実際に住む場所（監護）はどちらか一方が担うのが一般的です。監護者は話し合いまたは調停・審判で決めます。
Q. 共同親権と単独親権のどちらがいいですか？
A. 状況によって大きく異なります。相手と協力関係が築ける場合は共同親権のメリットもありますが、DVやモラハラがある場合は単独親権を強く主張すべきです。
まとめ
- 2026年4月から離婚後の共同親権が導入された
- 単独親権か共同親権かは話し合い・調停・審判で決まる
- DVや虐待がある場合は必ず単独親権になる
- 共同親権になると重要な決定に両方の合意が必要
- 共同親権でも養育費の支払い義務はなくならない
- DVがある場合は証拠を集めて早めに弁護士に相談する
親権の問題は子供の将来に大きく関わります。一人で悩まず、まず専門家に相談してみてください。
