親権と監護権の違いとは？【基本知識と分けるケースを解説】

「親権と監護権って何が違うの？」「監護権だけ持つことってできるの？」

離婚を考えた時に「親権」という言葉はよく耳にしますが、「監護権」との違いをきちんと理解している方は少ないと思います。この記事では親権と監護権の基本的な違いと、分けるケースについてわかりやすく解説します。

親権とは

親権とは、未成年の子供を育て・守るための法律上の権利と義務の総称です。親権は大きく2つの内容から成り立っています。

子供と一緒に暮らして日常の世話・教育を行う権利です。

子供の財産を管理し、財産に関する法律行為（契約・相続など）を代理人として行う権利です。

つまり親権とは「監護権＋財産管理権」をまとめた権利です。

監護権とは、親権の中に含まれる「身上監護権」のことです。端的に言うと子供と一緒に暮らして育てる権利です。

監護権の中には以下の4つの権利が含まれます。

① 居所指定権
　子供が住む場所を指定する権利

② 懲戒権
　子供のしつけや教育上の指導を行う権利

③ 職業許可権
　子供がアルバイト等の仕事をする際に許可する権利

④ 身分行為の代理権
　子供が身分に関する行為を行う際に同意・代理する権利

通常は親権者が監護権も持ちますが、事情によっては親権者と監護権者を別々に定めることができます。

ただし実際にこの方法が使われる例は非常に限られており、調停全体の約0.4％にとどまっています。

実務に携わった経験から、母親が子供と同居し実際に育てているにもかかわらず、親権者は父親になっているケースを見ることがありました。

理由として考えられるのは以下のようなことです。

・子供の戸籍や名字を父親側に
　残したい
　（離婚後も父方の名字を
　　継がせたい等）

・母親の育児に問題があり、
　万が一を考えて親権は
　父親にしておく

・離婚交渉の中で、親権者の
　地位と引き換えに養育費や
　財産分与の条件で母親側に
　配慮してもらうという
　取引材料になっている

母親が子供を引き取って育てる場合でも、親権そのものにこだわらず、監護権と養育費・面会交流などの条件をしっかり取り決める方が現実的な場合もあります。

2026年4月1日から、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになりました。

共同親権を選んだ場合でも「監護権者」を定めることができます。監護権者に指定された親は子供と同居して日常的な養育を担い、日常的な事項については単独で判断できます。

共同親権を選んだ場合でも
以下は監護権者が単独で決められる：
・日常の生活に関すること
・緊急性のある医療行為

以下は父母双方の合意が必要：
・転居・転校
・重大な医療行為
・進学先の決定

・親権をめぐる争いが解決しやすくなる
・子供と離れて暮らす親が「切り離されていない」と感じやすくなる
・経済力のある親が財産管理を担い養育は別の親が行うという分担ができる

・離婚後も親権者と監護権者が連絡を取り合う必要がある
・意見が分かれた場合に子供に悪影響を与える可能性がある
・戸籍上は親権者のみが記録され監護権の分属は記録されない

夫婦が合意できれば話し合いで自由に決めることができます。

話し合いで決まらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停でも決まらない場合は裁判所が子供の利益を最優先に判断して決定します。

・これまでの子育ての実績
・子供との関係性・愛着
・子供の意思（特に15歳以上）
・生活環境の安定性
・DVや虐待の有無
・相手方との協力関係

子供が幼い場合は、これまで主に育児を担ってきた親（多くの場合は母親）が有利とされることが多いです。

Q. 監護権だけ持つことはできますか？
A. できます。親権者と監護権者を別々に定めることは法律上認められています。ただし実際に分けるケースは非常に少なく、慎重な検討が必要です。

Q. 親権がなくても子供と一緒に暮らせますか？
A. 監護権を持っていれば、親権者でなくても子供と一緒に暮らして育てることができます。

Q. 共同親権を選んだ場合、日常の育児もいちいち相手の同意が必要ですか？
A. 日常的な生活に関する事項は監護権者が単独で決めることができます。相手の同意が必要なのは転居・転校・重大な医療行為など重要な事項です。

Q. DVがある場合でも共同親権になりますか？
A. DVや虐待のおそれがある場合は、裁判所が必ず単独親権の定めをすることとされています。

親権・監護権の問題は子供の将来に大きく関わります。一人で悩まず、まず専門家に相談してみてください。