離婚したら健康保険はどうすればいいの？手続きを忘れていたらどうなるの？
離婚後の手続きは山ほどありますが、健康保険の切り替えは最優先でやるべき手続きの一つです。放置すると医療費が10割負担になってしまいます。
この記事では離婚後の健康保険の切り替え手続きをわかりやすく解説します。
まず自分の状況を確認する
離婚後の健康保険の手続きは、離婚前の状況によって異なります。
| 離婚前の状況 | 離婚後にやること |
|---|---|
| 相手の扶養に入っていた | 国民健康保険または職場の保険に加入する |
| 自分で職場の保険に入っていた | 手続き不要（そのまま継続） |
| すでに国民健康保険に入っていた | 世帯変更の手続きが必要 |
ケース① 相手の扶養に入っていた場合
最も多いケースです。離婚した瞬間から扶養が外れるため、14日以内に新しい保険に加入する必要があります。
健康保険の切り替え手続きをしないと健康保険未加入（無保険）の状態になってしまいます。健康保険未加入の状態で病院を受診すれば医療費が10割負担となります。
選択肢は2つ
① 国民健康保険に加入する
自営業・無職・パートの方はこちらが基本です。
② 職場の健康保険に加入する
会社員・パートで社会保険に加入できる場合はこちらが有利な場合があります。
国民健康保険への加入手続き
手続き期限
離婚をして夫の扶養から外れると妻が自営業又は無職の場合14日以内に役所に行って国民健康保険の加入手続きをする必要があります。
必要書類
・健康保険資格喪失証明書
（元夫の勤務先から発行してもらう）
・離婚届受理証明書または戸籍謄本
・マイナンバーカードまたは本人確認書類
・印鑑申請場所
お住まいの市区町村の窓口
注意点
「健康保険資格喪失証明書」というのは以前に入っていた夫の健康保険の資格喪失を証明する書類なので、あらかじめ夫を通じて勤務先に発行を依頼しておいた方が良いでしょう。頼んでもなかなか届かない場合は夫の勤務先を管轄している年金事務所に問い合わせるという方法もあります。 Childsupport
国民健康保険料の目安
保険料は前年の所得によって計算されます。
| 年収 | 保険料の目安（年間） |
|---|---|
| 100万円以下 | 約5〜10万円 |
| 200万円 | 約15〜25万円 |
| 300万円 | 約25〜35万円 |
※自治体によって異なります。事前に窓口で確認してみてください。
保険料が払えない場合
収入が少ない場合は保険料の減額・免除制度があります。申請すれば保険料を減らせる場合があります。
ケース② 自分で職場の保険に入っていた場合
離婚しても自分の職場の保険はそのまま継続できます。ただし以下の手続きが必要です。
・勤務先に離婚の報告をする
・被扶養者（子供）の手続きをする
・氏名変更がある場合は保険証の再発行を申請する子供の健康保険はどうなる？
子どもの保険証はどちらの親の保険に入れるか離婚前に話し合っておく必要があります。
親権者が引き取る場合
子供を自分の保険の扶養に入れることができます。
注意点
父親側の扶養削除が完了しないまま母親側で国民健康保険に加入してしまうと一時的に保険が重複する状態になることがあります。この場合は速やかに父親側の被扶養者削除を完了させ重複期間の保険料の精算を行う必要があります。
手続きを忘れて放置した場合
健康保険の切り替えを忘れて放置してしまうと未加入期間の保険料をあとからまとめて請求されるかもしれません。最大2年分に遡って請求されるため早めに切り替え手続きをしておくほうが安心です。
離婚後にやるべき手続き一覧
健康保険以外にも以下の手続きが必要です。
・国民年金の種別変更（14日以内）
・住民票の異動
・児童扶養手当の申請
・ひとり親医療費助成の申請
・子供の氏名変更（必要な場合）よくある質問
Q. 離婚後すぐに病院に行く必要がある場合はどうすればいいですか？
A. 切り替え手続きをしたとしても完了する前に医療機関を受診することもあるでしょう。その場合一時的に満額の医療費を支払う必要がありますが切り替え後に必要な手続きをすれば医療費の7割が返還されます。
Q. 国民健康保険と職場の保険どちらがお得ですか？
A. 収入や勤務状況によって異なります。一般的に収入が低い場合は国民健康保険の減額制度を使う方が安い場合があります。窓口で確認してみてください。
Q. 手続きに必要な資格喪失証明書が届かない場合はどうすればいいですか？
A. 元夫の勤務先を管轄する年金事務所に直接問い合わせることができます。
まとめ
- 離婚後は14日以内に健康保険の切り替え手続きが必要
- 相手の扶養に入っていた場合は国民健康保険または職場の保険に加入する
- 手続きに必要な資格喪失証明書は元夫の勤務先に発行を依頼する
- 放置すると最大2年分の保険料を遡って請求される
- 子供の保険は離婚前に話し合って決めておく
- 収入が少ない場合は保険料の減額・免除制度を活用する
離婚後の手続きは山ほどありますが健康保険は最優先でやってください。困ったことがあればお住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。
