「子育てと仕事で手がいっぱいで、なかなか調べる余裕がない」「そんなサービスがあるなんて知らなかった」
シングルマザーが使える無料・格安サービスは思っているより多くあります。申請や登録をしないと使えないものがほとんどなので、この記事でまとめてチェックしてみてください。
① 保育・子育て支援
幼児教育・保育の無償化
3歳〜5歳の子供が幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合、利用料が無料になります。0歳〜2歳の子供についても、住民税非課税世帯であれば無料になります。
こども誰でも通園制度（2026年度より全国実施）
2026年度から全国で実施されている制度で、就労の有無にかかわらず時間単位で保育園を利用できるようになりました。月々の利用枠の範囲内であれば、仕事がない日でも一時的に預けることができます。
ファミリーサポート
地域の住民同士で子育てを助け合う仕組みです。保育園の送迎や一時的な預かりをお願いできます。自治体によって助成制度があり、通常の保育サービスより安く利用できる場合があります。
ひとり親家庭等日常生活支援事業
修学や病気などにより一時的に家事援助・保育などのサポートが必要になった場合に、家庭生活支援員を派遣してもらえる制度です。料金は所得に応じて減額されます。お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。
② 就労・スキルアップ支援
マザーズハローワーク
子育て中の女性の再就職を専門にサポートするハローワークです。全国13箇所に設置されており、担当者制・予約制で個別に相談に乗ってもらえます。一時預かりを利用しながら就職活動の相談ができるのが特徴です。
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
再就職・転職・スキルアップを目指す方が、月10万円の生活支援給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けられる制度です。
主な条件は以下の通りです。
・本人収入が月8万円以下（シフト制で働く方などは月12万円以下）
・世帯全体の収入が月30万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・訓練の8割以上に出席できるシングルマザーは採用の優遇枠がある場合もあります。まずはハローワークに相談してみてください。
自立支援教育訓練給付金
特定の指定講座を受講すると、受講料の60%を支援してもらえる制度です。受講前に自治体への相談が必要です。お住まいの役所の福祉課に確認してみてください。
高等職業訓練促進給付金
資格取得のために1年以上通学する場合、その間の生活費を援助してもらえる制度です。看護師・介護福祉士・保育士などの国家資格取得を目指す方に特に活用されています。
③ 住まいの支援
公営住宅の優遇制度
ひとり親家庭は公営住宅の入居選考で優遇されることが多く、一般の申込者より当選しやすくなっています。家賃は収入に応じて決まるため、民間賃貸より大幅に安く住める場合があります。
お住まいの都道府県・市区町村の住宅担当窓口に問い合わせてみてください。
住居確保給付金
離職や収入の減少により住居を失うおそれがある場合に、家賃相当額を一定期間支給してもらえる制度です。申請先はお住まいの自立相談支援機関です。
④ 通信費・生活費の節約
格安SIM
大手キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）から格安SIMに切り替えるだけで、スマホ代を月5,000円〜10,000円程度節約できる場合があります。
主な格安SIMの月額目安
・楽天モバイル：月1,078円〜
・IIJmio：月850円〜
・mineo：月880円〜電力会社の切り替え
電力の自由化により、電力会社を切り替えることで電気代を節約できる場合があります。比較サイトで現在の使用量をもとにシミュレーションしてみてください。
⑤ 相談・コミュニティ支援
女性相談センター・配偶者暴力相談支援センター
DVや離婚・生活の悩みについて無料で相談できます。緊急の場合は一時保護も対応してもらえます。
ひとり親家庭支援センター
就業相談・養育費相談・生活支援など、シングルマザーに関わるさまざまな相談を無料で受け付けています。各都道府県に設置されています。
日本シングルマザー支援協会
就業支援・コミュニティ交流・情報提供など、シングルマザーを総合的にサポートする民間団体です。無料のオンライン講習会なども開催しています。
⑥ 子供の習い事・文化活動
子供の学習・文化支援事業
NPOや公益財団法人が実施している、ひとり親家庭の子供向けの無料・格安の学習支援・文化体験プログラムがあります。地域によって内容が異なるため、市区町村の窓口やひとり親家庭支援センターで確認してみてください。
図書館・公民館の無料サービス
図書館では本の貸し出しだけでなく、無料の子供向けイベント・読み聞かせ・学習スペースの提供など、子育て世帯が利用できる無料サービスが充実しています。
サービスを使う際の注意点
・申請しないと使えないものがほとんど
・自治体によって内容・金額が異なる
・収入制限がある制度も多い
・締切・募集期間があるものもある「どうせ対象外だろう」と思わず、まずは市区町村の窓口やひとり親家庭支援センターに相談してみることをおすすめします。
まとめ
- 幼児教育・保育の無償化で3〜5歳の保育料が無料
- こども誰でも通園制度で就労に関係なく一時保育が使える
- ハローワークの職業訓練で月10万円もらいながらスキルアップできる
- 自立支援教育訓練給付金で受講料の60%を支援してもらえる
- 公営住宅はひとり親家庭が優遇されて当選しやすい
- 格安SIMへの切り替えで通信費を大幅に節約できる
- 申請しないと使えないものがほとんどなので窓口に相談することが大切
知っているかどうかで生活費に大きな差が出ます。まずはお住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。
