この記事は2026年8月時点の制度をもとに作成しています。
「離婚後、今の収入だけで生活していけるか不安」
「シングルマザーが利用できる手当は何がある？」
「自分が申請できる制度をまとめて知りたい」
離婚後の生活を考えたとき、特に心配になるのがお金の問題ではないでしょうか。
ひとり親家庭を対象とした手当や医療費助成のほか、子育て世帯が利用できる児童手当、税金や年金の負担を軽減する制度など、さまざまな支援があります。
ただし、制度によって対象者や所得要件、申請方法が異なります。
また、自治体独自の支援制度が設けられている場合もあります。
この記事では、シングルマザーが対象になる可能性がある主な手当や支援制度をまとめます。
シングルマザーが確認したい手当・支援制度
まず確認したい主な制度は次のとおりです。
- 児童扶養手当
- 児童手当
- ひとり親家庭等医療費助成制度
- 就学援助制度
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金
- ひとり親控除
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
それぞれ対象となる条件が異なるため、「シングルマザーならすべて受け取れる」というものではありません。
順番に確認していきましょう。
① 児童扶養手当
児童扶養手当とは
児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を目的として支給される手当です。
離婚したシングルマザーが最初に確認しておきたい制度の一つです。
支給対象
離婚などによって父または母と生計を同じくしていない児童を養育している場合など、一定の要件を満たす方が対象になります。
所得制限があり、所得によって全部支給、一部支給、支給対象外となる場合があります。
支給額
児童扶養手当の支給額は年度によって改定されます。申請時には、こども家庭庁やお住まいの自治体の最新情報を確認してください。
養育費を受け取っている場合は？
前年に受け取った養育費の一定割合が、児童扶養手当の所得を計算する際に加算されます。
そのため、養育費を受け取っている場合には、児童扶養手当の支給額に影響することがあります。
申請先
原則として、お住まいの市区町村の担当窓口で手続きをします。
② 児童手当
児童手当とは
児童手当は、ひとり親家庭だけではなく、子どもを養育している世帯を対象とした制度です。
現在は高校生年代までの子どもが支給対象となっています。
現在の主な制度内容
2024年10月の制度改正によって、
- 所得制限の撤廃
- 高校生年代まで支給対象を拡大
- 第3子以降の支給額を月額3万円に拡充
- 支給回数を年6回に変更
などの変更が行われました。
支給額
| 年齢など | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上～高校生年代 | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
第3子以降の数え方には制度上の要件があるため、詳しくは自治体などで確認してください。
申請先
原則として、お住まいの市区町村の窓口で手続きをします。
③ ひとり親家庭等医療費助成制度
どんな制度？
ひとり親家庭の親や子どもの医療費について、自己負担額の全部または一部を助成する制度です。
この制度は自治体によって名称や対象年齢、所得制限、自己負担額などが異なります。
そのため、住んでいる自治体の制度を確認することが重要です。
確認したいポイント
- 親も助成対象になるか
- 子どもは何歳まで対象か
- 所得制限
- 通院・入院時の自己負担
- 申請に必要な書類
申請先
お住まいの市区町村の担当窓口で確認してください。
④ 就学援助制度
就学援助とは
経済的な理由によって小中学校への就学が困難な家庭に対して、学校生活に必要な費用の一部を援助する制度です。
対象となる費用は自治体によって異なりますが、
- 学用品費
- 給食費
- 修学旅行費
- 新入学児童生徒学用品費
- 学校保健安全法で定められた疾病の医療費
などが対象になる場合があります。
シングルマザーなら必ず対象になる？
ひとり親であることだけで自動的に対象になるとは限りません。
所得など、それぞれの自治体が定める基準があります。
申請先
学校または市区町村の教育委員会などで確認してください。
⑤ 母子父子寡婦福祉資金貸付金
どんな制度？
母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭などの経済的自立や、子どもの福祉の向上を目的とした貸付制度です。
給付金ではなく、**原則として返済が必要な「貸付制度」**である点に注意しましょう。
貸付対象には、
- 修学資金
- 就学支度資金
- 生活資金
- 事業開始資金
- 技能習得資金
- 医療介護資金
などがあります。
貸付の種類によって、限度額や返済期間、利率、保証人の取扱いなどが異なります。
こども家庭庁も、母子家庭の母や父子家庭の父などを対象とする制度として案内しています。
申請先
都道府県や市などの担当窓口で相談してください。
⑥ ひとり親控除
ひとり親控除とは
一定の要件を満たすひとり親は、所得税の「ひとり親控除」を受けられる場合があります。
「寡婦控除」と混同しやすいのですが、別の制度です。
所得税の控除額
ひとり親控除の所得税の控除額は35万円です。
ただし、35万円がそのまま税金から差し引かれるわけではありません。
所得から35万円を控除したうえで所得税を計算する制度です。
主な要件
ひとり親控除には、
- 現在婚姻していないことなど
- 生計を一にする一定の子がいること
- 本人の合計所得金額が500万円以下であること
- 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと
などの要件があります。
詳しい要件は国税庁の最新情報を確認してください。
会社員の場合
勤務先での年末調整で適用を受けられる場合があります。
自営業者などの場合には、確定申告で手続きを行います。
⑦ 国民年金保険料の免除・納付猶予
どんな制度？
離婚後に収入が少なく、国民年金保険料を支払うことが難しい場合には、保険料の免除や納付猶予制度を利用できる可能性があります。
主な制度
- 全額免除
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
- 納付猶予
所得など一定の要件があります。
また、免除と未納は同じではありません。
免除の承認を受けた期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、一定の範囲で将来の年金額にも反映されます。
保険料を支払うのが難しいからといって、そのまま未納にせず、まず免除や猶予の対象にならないか確認しましょう。
申請先
市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所などで手続きできます。
自治体独自の支援制度も確認する
ここまで紹介した制度以外にも、自治体によって独自のひとり親支援が行われていることがあります。
たとえば、
- 家賃や住宅に関する支援
- 就職・資格取得支援
- 子どもの学習支援
- 通勤・交通費に関する支援
- 上下水道料金などの減免
- 子どもの居場所や生活支援
などです。
全国共通ではないため、「ひとり親 支援 ＋ お住まいの自治体名」などで検索したり、市区町村のひとり親家庭担当窓口で確認したりしてみましょう。
離婚後はいつ手当を申請すればいい？
制度によって申請できる時期や支給開始時期が異なります。
そのため、
「離婚したら全部自動的にもらえる」
「あとから申請すれば離婚時までさかのぼって全部もらえる」
とは考えない方がよいでしょう。
離婚後はできるだけ早めに市区町村の窓口で、
「ひとり親になったので、利用できる制度をまとめて確認したい」
と相談するのがおすすめです。
申請するときに持っていくと便利なもの
必要書類は制度によって異なりますが、
- 本人確認書類
- マイナンバーが確認できるもの
- 健康保険に関する情報
- 本人名義の預金口座がわかるもの
- 戸籍関係書類
- 所得を確認できる書類
などが必要になる場合があります。
自治体によって必要書類が異なるため、窓口へ行く前にホームページや電話で確認しておくとスムーズです。
よくある質問
Q. 離婚したらすぐに申請できますか？
制度によって異なります。
離婚後に申請できる制度もありますが、申請時期や必要書類、支給開始時期はそれぞれ異なります。
離婚後は早めに自治体の窓口で確認しましょう。
Q. 養育費を受け取ると児童扶養手当は減りますか？
児童扶養手当では、受け取った養育費の一定割合が所得を計算する際に加算されます。
その結果、所得状況によっては支給額に影響する場合があります。
Q. 児童扶養手当と児童手当は両方もらえますか？
それぞれ別の制度です。
それぞれの支給要件を満たしていれば、両方の対象になることがあります。
Q. 自治体によって受けられる支援は違いますか？
はい。
特に医療費助成や自治体独自のひとり親支援は、住んでいる地域によって対象者や支援内容が異なります。
引っ越した場合には、新しい自治体の制度を改めて確認することをおすすめします。
まとめ
シングルマザーが対象になる可能性のある支援制度には、児童扶養手当や児童手当だけでなく、医療費助成、就学援助、ひとり親控除、国民年金保険料の免除などがあります。
ただし、シングルマザーであればすべて自動的に利用できるわけではありません。
所得や子どもの年齢などの要件がある制度もあり、自治体によって内容が異なる支援もあります。
離婚後は、
「児童扶養手当」
「児童手当」
「医療費助成」
「就学援助」
「税金」
「年金」
「自治体独自の支援」
を一度まとめて確認してみましょう。
申請漏れを防ぐためにも、離婚後できるだけ早い段階で、お住まいの市区町村のひとり親家庭担当窓口などに相談することをおすすめします。
