離婚後の生活で「お金が足りない」と不安に思っているシングルマザーは多いと思います。
実はシングルマザーが受け取れる手当や補助金は思っているより多くあります。ただし申請しないともらえないものがほとんどです。
この記事ではシングルマザーが受け取れる主な手当・補助金をまとめました。申請漏れがないか確認してみてください。
① 児童扶養手当
児童扶養手当とは
ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するための手当です。
受給条件
- 18歳未満の子供を養育しているひとり親
- 所得が一定額以下であること
支給額（月額・2026年度）
| 子供の人数 | 全部支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 1人目 | 48,050円 | 48,040円〜11,340円 |
| 2人目以降の加算 | 11,350円 | 11,340円〜5,680円 |
※所得によって支給額が変わります。毎年4月に物価変動に合わせて改定されます。
注意点
養育費の8割相当額が所得として計算されます。そのため養育費の金額によっては支給額が減る場合があります。
申請場所
お住まいの市区町村の窓口
② 児童手当
児童手当とは
高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）まで支給される手当です。2024年10月から制度が大きく改正されました。
主な改正内容
- 所得制限が撤廃（全世帯対象）
- 支給対象が高校生年代まで拡大
- 第3子以降の手当額が月3万円に増額
- 支給回数が年6回に変更
支給額（月額）
| 子供の年齢 | 支給額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜高校生 | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
申請場所
お住まいの市区町村の窓口
③ ひとり親家庭等医療費助成制度
制度とは
ひとり親家庭の親と子供の医療費を助成する制度です。自治体によって内容が異なります。
助成内容
- 医療費の自己負担分を助成
- 自治体によっては無料になる場合も
申請場所
お住まいの市区町村の窓口
④ 就学援助制度
制度とは
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に対して、学用品費・給食費・修学旅行費などを援助する制度です。
援助内容
・学用品費
・給食費
・修学旅行費
・医療費（学校病）
・クラブ活動費申請場所
お子さんが通う学校または市区町村の教育委員会
⑤ 母子父子寡婦福祉資金貸付金
制度とは
ひとり親家庭の経済的自立と生活意欲の向上を支援するための貸付制度です。
貸付の種類
・事業開始資金
・就学資金
・修学資金
・医療介護資金
・生活資金 など特徴
- 無利子または低利子
- 連帯保証人が不要な場合もある
申請場所
お住まいの都道府県・市区町村の窓口
⑥ 寡婦控除（税金の控除）
寡婦控除とは
離婚または死別によってひとり親になった方が受けられる所得税・住民税の控除です。
控除額
所得税：27万円控除
住民税：26万円控除申請方法
会社員の場合は年末調整で申請できます。自営業の場合は確定申告で申請します。
⑦ 国民年金保険料の免除・猶予
制度とは
所得が少ない場合に国民年金保険料の全額または一部が免除される制度です。
免除の種類
・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除
・納付猶予（50歳未満）申請場所
お住まいの市区町村の窓口または年金事務所
申請の際の注意点
申請しないともらえません。
自動的に支給される制度はほとんどありません。離婚後はできるだけ早く以下の窓口に相談してみてください。
・市区町村の窓口
・女性相談センター
・ひとり親家庭支援センターよくある質問
Q. 離婚後すぐに申請できますか？
A. はい、できます。離婚届を提出した後すぐに申請できるものがほとんどです。さかのぼっての支給はできないものが多いため、早めに申請することをおすすめします。
Q. 養育費をもらっていると手当が減りますか？
A. 児童扶養手当は養育費の8割が所得として計算されます。そのため養育費の金額によっては支給額が減る場合があります。
Q. 自治体によって内容が違いますか？
A. はい、特に医療費助成制度は自治体によって内容が大きく異なります。お住まいの市区町村の窓口で確認してみてください。
まとめ
- 児童扶養手当：ひとり親家庭への生活支援・月最大48,050円
- 児童手当：高校生年代まで・所得制限なし・第3子以降月3万円
- 医療費助成：自治体によって内容が異なる
- 就学援助：給食費・学用品費などを援助
- 福祉資金貸付：無利子または低利子で借りられる
- 寡婦控除：所得税・住民税の控除
- 年金保険料の免除：所得が少ない場合に申請可能
申請漏れがないよう、離婚後はまず市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
