シングルマザーの税金控除【ひとり親控除・寡婦控除をわかりやすく解説】

離婚してシングルマザーになると、税金の負担が心配になりますよね。

実はシングルマザーには「ひとり親控除」や「寡婦控除」という税金を減らせる制度があります。申請しないと損をしてしまうので、必ず確認しておきましょう。

ひとり親控除とは

ひとり親控除は令和2年分（2020年分）以後の所得税から適用される所得控除です。現代のシングルマザー・シングルファザーの状況に合わせた、より使いやすい所得控除として創設されました。

ひとり親控除は2026年分から所得税、2027年度分から住民税で拡充が予定されています。拡充後は本人の合計所得金額が1,000万円以下のひとり親が対象となり、控除額は所得税も住民税も3万円ずつアップする予定です。

以下の条件をすべて満たす必要があります。

・現在婚姻していない（離婚・死別・未婚）
・生計を同じくする子供がいる
　（子供の総所得金額が48万円以下）
・合計所得金額が1,000万円以下
　（2026年以降）
・事実婚の状態にないこと

年収400万円のひとり親の場合、所得税で約7万6,000円・住民税で約3万3,000円の計約11万円程度が軽減される目安となります。

寡婦控除は配偶者と離別・死別後に再婚していない女性が対象となる所得控除です。所得や扶養状況により所得税・住民税合わせて約4万円の税負担が軽減されることもあります。

子供がいるシングルマザーの場合はひとり親控除の方が有利です。

毎年11〜12月頃に会社から配布される「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入して提出するだけでOKです。

「ひとり親」の欄にチェックを入れる
↓
子供の氏名・続柄・所得を記入する
↓
会社に提出する

確定申告書の「ひとり親控除」欄に金額を記入して申告します。

事実婚は対象外

シングルマザーであっても事実婚の状態にあるパートナーがいる場合はひとり親控除を受けられません。住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」などの記載がある場合は事実婚と判断されます。

Q. 離婚した年から控除を受けられますか？

A. はい。離婚した年の年末時点でひとり親の状態であれば、その年の年末調整または確定申告で申請できます。

Q. 養育費をもらっている場合も対象になりますか？

A. 養育費をもらっていても対象になります。ただし養育費は所得として計算される場合があるので、所得制限に注意してください。

Q. 申請を忘れていた場合はどうすればいいですか？

A. 過去5年分まで遡って確定申告で申請できます。申請漏れがあった場合は税務署に相談してみてください。

税金控除は申請しないともらえません。離婚後は必ず年末調整または確定申告で申請してください。