離婚前にやっておくべきこと10選【後悔しないための準備リスト】

離婚は感情的になって急いで進めてしまうと、後から「損をした」「不利な条件で離婚してしまった」と後悔するケースが多いです。

特に養育費・財産分与・親権などは離婚後に取り決めようとすると相手と連絡が取りにくくなり、話し合いが難しくなります。この記事では離婚前に必ずやっておくべきことを10個にまとめました。

養育費や財産分与の金額を決めるために、相手の収入を把握しておくことが重要です。

同居中に以下の書類をコピーしておきましょう。

・源泉徴収票
・給与明細
・確定申告書（自営業の場合）

離婚後は相手の収入を調べることが難しくなります。同居中に確認しておくことが大切です。

婚姻期間中に夫婦で築いた財産は名義にかかわらず「共有財産」として財産分与の対象になります。別居後や離婚後に相手の財産を調べるのは非常に難しくなるため、同居しているうちに情報を整理しておくことが大切です。

確認しておくべき財産

・預貯金（口座番号・残高）
・不動産（土地・建物）
・生命保険・学資保険
・株式・投資信託
・退職金（見込み額）
・自動車

通帳のコピーや残高証明書を取っておくと証拠として使えます。

相手から養育費の金額を提示された時に適正かどうか判断できるよう、事前に相場を確認しておきましょう。

養育費の相場は裁判所の算定表で確認できます。当サイトの養育費計算ツールも活用してみてください。

浮気・DV・モラハラなどが離婚の原因の場合は、慰謝料請求のために証拠を集めておく必要があります。

証拠は離婚後に集めることが難しくなります。同居中に確保しておきましょう。

離婚後の住まいを事前に決めておきましょう。

選択肢

・実家に戻る
・賃貸物件を探す
・公営住宅に申し込む（シングルマザー優遇あり）
・夫婦の家に住み続ける

子供の学校区も考慮して決めると、離婚後の生活がスムーズに始められます。

離婚直後は収入が不安定になりやすいため、当面の生活費を準備しておきましょう。

最低でも3〜6ヶ月分の生活費を手元に確保しておくと安心です。

また別居する場合は相手に「婚姻費用」を請求できます。婚姻費用とは別居中の生活費のことで、相手の収入に応じた金額を請求できます。

離婚後に決められる条件もありますが、離婚後はより連絡が取りにくくなり話し合いが難しくなると考えられます。そのため離婚条件は離婚成立までに話し合って決定しておくことをおすすめします。

決めておくべき主な条件

・親権（どちらが育てるか）
・養育費（金額・支払い方法・期間）
・面会交流（頻度・方法）
・財産分与（共有財産の分け方）
・慰謝料（該当する場合）
・年金分割

口約束だけで離婚すると、後から養育費が払われなくなるトラブルが頻繁に起きます。

合意した内容は必ず書面に残してください。

専業主婦の場合、離婚後の収入確保が最重要課題になります。

・就職活動を始める
・資格取得の準備をする
・ハローワークに相談する
・職業訓練の情報を集める

母子家庭向けの就労支援制度もあります。お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。

離婚後に受け取れる手当・補助金を事前に確認しておきましょう。

・児童扶養手当
・児童手当
・ひとり親家庭等医療費助成
・就学援助制度
・母子父子寡婦福祉資金貸付金

申請しないともらえないものがほとんどです。離婚届を提出したらすぐに市区町村の窓口で申請手続きをしてください。

離婚前チェックリスト

□ 相手の収入を把握した
□ 夫婦の財産をリストアップした
□ 養育費の相場を確認した
□ 必要な証拠を集めた
□ 離婚後の住まいを決めた
□ 生活費を確保した
□ 離婚条件を整理した
□ 合意内容を書面にした
□ 仕事の準備をした
□ 公的支援制度を確認した

Q. 離婚の準備をしていることを相手に知られたくないです。 A. 証拠集めや財産の確認は相手に気づかれないよう慎重に行いましょう。弁護士に相談すれば秘密を守りながら準備を進めることができます。

Q. 準備が整う前に相手から離婚を迫られた場合はどうすればいいですか？ A. すぐに応じる必要はありません。準備が整うまで時間をかけることは権利として認められています。

Q. 弁護士に相談するタイミングはいつがいいですか？ A. できるだけ早い段階での相談をおすすめします。準備段階からアドバイスをもらうことで、有利な条件で離婚を進めることができます。

離婚は準備次第で結果が大きく変わります。一人で悩まず、早めに専門家に相談することをおすすめします。