離婚を考え始めた時、まず知っておきたいのが離婚の方法です。
「離婚届を出せばいいだけじゃないの？」と思っている方も多いですが、状況によって手続きの流れが大きく変わります。この記事では離婚の種類と手続きの流れをわかりやすく解説します。
離婚の種類は大きく3つ
日本の離婚手続きには大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの種類があります。
離婚全体の約9割は協議離婚ですが、話し合いで合意できない場合は調停へ進み、調停でもまとまらない場合は裁判で離婚を目指すことになります。
① 協議離婚
協議離婚とは
夫婦が話し合いで離婚に合意し、離婚届を提出して成立する方法です。日本でもっとも多い離婚の形です。
手続きの流れ
夫婦で話し合う
↓
離婚条件を決める
（養育費・親権・財産分与・慰謝料など）
↓
離婚届を記入する
↓
市区町村の役所に提出する
↓
離婚成立メリット
- 費用がほとんどかからない
- 手続きが簡単で早く終わる
- 裁判所に行く必要がない
- お互いの合意があれば条件を自由に決められる
注意点
口約束だけで離婚すると、後から養育費が払われなくなるトラブルが多発します。必ず合意内容を書面に残してください。公正証書を作成しておくと強制執行もできるので安心です。
② 調停離婚
調停離婚とは
夫婦で話し合いをしても合意できない場合に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法です。調停とは裁判所の調停委員を介して夫婦が離婚や離婚条件について話し合うための手続きで、月1回くらいのペースで家庭裁判所において調停期日が開かれ、調停委員を挟んで相手と話し合いを継続します。
手続きの流れ
家庭裁判所に調停を申し立てる
↓
第1回調停期日（約1〜2ヶ月後）
↓
調停委員を交えた話し合い
（月1回程度・複数回）
↓
合意できた場合：調停成立・離婚届を提出
合意できない場合：調停不成立→裁判へメリット
- 直接相手と顔を合わせなくて済む
- 調停委員が間に入って話し合いを進めてくれる
- 調停調書が作成され強制執行が可能になる
- 申立費用が比較的安い（子供1人あたり1,200円程度）
注意点
調停は平日に行われるため、仕事のスケジュール調整が必要です。また解決まで数ヶ月かかる場合があります。
③ 裁判離婚
裁判離婚とは
協議や調停が成立しなかった時に、家庭裁判所に訴えを起こし、裁判所が判決を下して離婚を認める方法です。
裁判によって離婚が成立するケースは全体の1％程度にとどまり、判決までに相応の期間を要するなど手続きの負担も大きくなります。
裁判離婚ができる条件
裁判で離婚が認められるには法律で定められた離婚事由が必要です。
・不貞行為（浮気・不倫）
・悪意の遺棄（生活費を渡さないなど）
・3年以上の生死不明
・その他婚姻を継続し難い重大な事由手続きの流れ
家庭裁判所に離婚訴訟を提起する
↓
第1回口頭弁論
↓
証拠提出・主張のやり取り
（数ヶ月〜数年）
↓
判決または和解
↓
離婚成立・離婚届を提出メリット・デメリット
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 相手が同意しなくても離婚できる |
| デメリット | 時間・費用・精神的負担が大きい |
3つの離婚方法の比較
| 協議離婚 | 調停離婚 | 裁判離婚 | |
|---|---|---|---|
| 相手の同意 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 費用 | ほぼ0円 | 数千円〜 | 数十万円〜 |
| 期間 | 数日〜数ヶ月 | 数ヶ月〜1年 | 1年〜数年 |
| 裁判所 | 不要 | 必要 | 必要 |
| 強制執行 | 公正証書が必要 | ◎ できる | ◎ できる |
離婚時に決めておくべきこと
どの方法で離婚する場合も、以下の項目は必ず決めておきましょう。
子供に関すること
・親権（どちらが育てるか）
・養育費（金額・支払い方法・期間）
・面会交流（頻度・方法）お金に関すること
・財産分与（共有財産の分け方）
・慰謝料（該当する場合）
・年金分割2026年4月からの重要な変更点
2026年4月1日からは民法改正により「共同親権」の導入や「法定養育費」の新設など、離婚のルールが変化しています。
特に以下の点は離婚前に確認しておきましょう。
・共同親権：夫婦の合意により共同親権を選択できる
・法定養育費：取り決めなしでも月2万円の養育費が発生するよくある質問
Q. 離婚届は夫婦どちらが出してもいいですか？
A. どちらが提出しても構いません。ただし相手に無断で出されるのを防ぎたい場合は「離婚届不受理申出」を役所に提出しておきましょう。
Q. 別居中でも離婚できますか？
A. 協議離婚は別居中でも可能です。ただし相手が合意しない場合は調停や裁判が必要になります。
Q. 離婚後に養育費の取り決めをしていなかった場合はどうなりますか？
A. 離婚後でも養育費の取り決めはできます。調停を申し立てるか弁護士に相談してみてください。
まとめ
- 離婚の方法は協議・調停・裁判の3種類
- 約9割は話し合いで成立する協議離婚
- 話し合いができない場合は調停・裁判へ進む
- 協議離婚でも必ず合意内容を書面に残す
- 養育費・親権・財産分与は必ず決めてから離婚する
- 2026年4月から共同親権・法定養育費が導入された
離婚の手続きは状況によって進め方が大きく変わります。一人で悩まず、まず専門家に相談することをおすすめします。
