「養育費はいくらもらえるの？」
「相手から提示された金額が妥当なのかわからない」
「自分たちの年収なら、養育費はいくらが目安？」
離婚を考えている方や、養育費について話し合っている方にとって、特に気になるのが毎月の養育費の金額ではないでしょうか。
養育費の金額を考える際には、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」が広く参考にされています。
このページでは、双方の年収や子どもの人数・年齢などを入力して、養育費の月額の目安を確認できる計算ツールを用意しました。
まずは現在の状況を入力して確認してみてください。
養育費かんたん計算ツール
以下のツールに、養育費を支払う側と受け取る側の年収、職業、子どもの情報を入力してください。
支払う側（義務者）の情報
受け取る側（権利者）の情報
子供の情報
※子供が複数いる場合は追加してください。間違えて追加した場合は必ず右の×で削除してください。削除しないと正しく計算されません。
月額養育費の目安（合計）
—
※算定表に基づく目安です。実際の金額は状況により異なります
この金額について、弁護士に無料相談してみませんか？
無料相談はこちら（LINE）※計算結果は養育費の目安です。実際の養育費の金額を確定するものではありません。個別の事情によって異なる場合があります。
計算ツールの使い方
STEP1 養育費を支払う側の情報を入力する
養育費を支払う側の年収と職業を入力します。
給与所得者と自営業者では、算定表上の年収の見方が異なるため、該当する方を選択してください。
STEP2 養育費を受け取る側の情報を入力する
次に、養育費を受け取る側の年収と職業を入力します。
給与所得者の場合と自営業者の場合で取扱いが異なるため、該当する方を選択してください。
現在収入がない場合の扱いについては、実際の調停や審判では、就労状況や子どもの年齢、これまでの就労状況などが考慮されることがあります。
そのため、単純に「現在の収入が0円だから必ず0円として判断される」とは限りません。
STEP3 子どもの情報を入力する
子どもの年齢を入力します。
子どもが複数いる場合には「子どもを追加」ボタンから追加してください。
算定表では、子どもの人数だけでなく年齢によっても区分が異なります。
STEP4 「養育費を計算する」を押す
すべて入力したら「養育費を計算する」を押してください。
入力した条件をもとに、月額養育費の目安が表示されます。
養育費の金額はどうやって決まる？
養育費について父母の話し合いで決められない場合、家庭裁判所の調停や審判では、父母双方の収入や子どもの人数・年齢などを考慮して金額が検討されます。
その際に広く参考にされているのが、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」です。
ただし、算定表の金額がすべてのケースでそのまま採用されるわけではありません。
個別の事情によっては、算定表だけでは判断できない場合もあります。
養育費の金額に影響する主な要素
支払う側と受け取る側の収入
養育費は、支払う側だけの収入で決まるわけではありません。
基本的には、養育費を支払う側と受け取る側の双方の収入などを考慮します。
一般的には、支払う側の収入が高くなると養育費も高くなる傾向があります。
一方、受け取る側の収入も養育費を検討する要素になります。
給与所得者か自営業者か
同じ「年収500万円」であっても、給与所得者と自営業者では算定表上の年収の見方が異なります。
そのため、計算するときには職業区分を正しく選択することが重要です。
子どもの人数
養育費は子どもの人数によっても変わります。
子どもが2人、3人いる場合には、それぞれの年齢などを踏まえて検討します。
子どもの年齢
算定表では、子どもの年齢について「0～14歳」と「15歳以上」で区分されています。
そのため、子どもの年齢によって養育費の目安が変わることがあります。
計算ツールの金額と実際の養育費が違うことはある？
あります。
この計算ツールで表示される金額は、あくまで一定の条件をもとにした目安です。
実際の養育費については、個別の事情が問題になることがあります。
たとえば、
- 子どもに通常より高額な医療費が必要
- 私立学校などの教育費について特別な事情がある
- 父母の収入状況が大きく変化している
- 再婚などによって扶養関係に変化が生じている
- 新たに扶養する子どもがいる
などです。
なお、再婚したという事実だけで、自動的に養育費が減額・増額されるわけではありません。
具体的な家族関係や扶養状況、収入などによって判断が異なります。
計算結果より低い養育費を提示されたら？
計算結果より低い金額を相手から提示されたからといって、必ずその金額を受け入れなければならないわけではありません。
まずは、お互いの収入や子どもの人数・年齢などを確認したうえで話し合います。
話し合いで金額について合意できない場合には、家庭裁判所の養育費請求調停などを利用する方法があります。
調停では、裁判官や調停委員を介して話し合いを進めます。
養育費について取り決める場合には、毎月の金額だけでなく、支払日や支払期間なども含めて書面に残しておくことが大切です。
養育費は一度決めたら変更できない？
一度決めた養育費であっても、その後に事情が大きく変わった場合には、金額の変更について話し合うことができます。
たとえば、
- 支払う側の収入が大きく減った
- 受け取る側の収入が大きく変わった
- 子どもの進学などで状況が変わった
- 扶養する家族の状況が変わった
などです。
当事者同士で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費の額の変更を求める調停を申し立てる方法があります。
養育費を取り決めるときは「金額」だけで終わらせない
養育費について話し合うとき、どうしても「毎月いくらにするか」に目が向きます。
しかし、実際には金額以外の取り決めも重要です。
たとえば、
- 毎月の支払日
- 振込先
- いつから支払いを開始するか
- いつまで支払うか
- 進学などで特別な費用が発生した場合の負担
- 事情が変わった場合の話し合い
などについても検討しておきましょう。
口約束だけではなく、合意した内容を書面に残しておくことも大切です。
養育費の取り決め方については「養育費の取り決め方法3選【公正証書・調停調書・合意書の違いを解説】」で詳しく解説しています。
よくある質問
Q. 相手の年収がわからない場合はどうすればいいですか？
まずは相手に源泉徴収票、給与明細、確定申告書など、収入を確認できる資料の提示を求める方法があります。
相手が収入資料を提示せず、養育費について話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停などを利用することも検討します。
具体的な収入の確認方法は状況によって異なります。
Q. 自分の収入が0円なら「0円」で計算すればいいですか？
このツール上では現在の収入として0円を入力できます。
ただし、実際の養育費を決める際に、必ず0円として扱われるとは限りません。
就労状況や子どもの年齢などによって、潜在的な稼働能力が問題になるケースもあります。
そのため、計算結果は目安として利用してください。
Q. 計算ツールと実際の養育費が違うのはなぜですか？
算定表は養育費を考える際の重要な目安ですが、すべての事情を反映できるわけではありません。
父母の収入や子どもの状況、特別な教育費・医療費、扶養関係などによって、実際の金額が異なる場合があります。
Q. 一度決めた養育費は変更できますか？
事情に大きな変化があった場合には、変更について話し合うことができます。
当事者間で合意できない場合には、家庭裁判所の調停を利用する方法があります。
Q. 養育費を払ってもらえなくなったらどうすればいいですか？
まず未払いになっている金額と、養育費をどのような方法で取り決めているかを確認してください。
公正証書や調停調書など、持っている書類によって利用できる手続きが異なります。
養育費が支払われなくなった場合の対応については「養育費を払ってもらえない時にまずやること」で詳しく解説しています。
まとめ
養育費の金額を考える際には、裁判所が公表している養育費・婚姻費用算定表が一つの目安になります。
養育費は、支払う側の収入だけではなく、受け取る側の収入、子どもの人数や年齢などによって変わります。
まずは計算ツールを使って、自分の場合の目安を確認してみてください。
ただし、計算結果は養育費の金額を確定するものではありません。
個別の事情によって実際の金額が異なる場合があります。
相手と話し合う際の一つの参考として利用し、金額について合意できた場合には、支払日や支払期間なども含めて書面に残しておくことをおすすめします。
