養育費の公正証書の作り方【費用・手順・必要書類を解説】

「養育費の取り決めをしたいけど公正証書ってどうやって作るの？」「費用はいくらかかるの？」

公正証書は養育費を確実に受け取るための最も強力な手段です。この記事では公正証書の作り方を手順ごとにわかりやすく解説します。

なぜ公正証書が必要なのか

口約束や合意書だけでは相手が養育費を払わなくなった場合に強制執行ができません。

公正証書があれば裁判なしで給与や口座を差し押さえられます。

厚生労働省の調査によると養育費を現在も継続して受け取っている母子世帯は28.1%にとどまっています。

約7割のシングルマザーが養育費を受け取れていない現実があります。公正証書を作っておくことがトラブル防止の最善策です。

2026年4月1日施行の民法改正により養育費債権に先取特権が認められ公正証書などの債務名義がなくても養育費の取り決めを記した文書があれば差し押さえの申立てが可能になりました。差し押さえの上限は子ども1人あたり月額8万円です。

ただし公正証書があれば上限なく強制執行できるため、できる限り公正証書を作成することをおすすめします。

養育費の公正証書には以下の内容を記載します。

・養育費の金額
・支払い開始日
・支払い終了日
・支払い方法（振込先口座など）
・支払い日（毎月何日か）
・増額・減額の条件
・強制執行認諾条項（必須）

強制執行認諾条項とは

「支払いが滞った場合は強制執行されても異議を申し立てない」という条項です。これがないと強制執行ができないので必ず入れてください。

公正証書を作成するには相手の合意が必要です。以下の条件を事前に話し合って決めておきましょう。

・養育費の金額
・支払い期間
・支払い方法
・特別な費用の扱い
　（入学費用・医療費など）

お住まいの近くの公証役場に電話またはメールで連絡します。

公証役場の探し方

日本公証人連合会のサイトで検索できます。
https://www.koshonin.gr.jp/

連絡後の流れ

公証役場に2人の合意内容を伝える
↓
公証人が合意案をもとに
公正証書の原案を作成する
↓
内容を確認する
↓
公証役場に行く日程を決める

夫婦2人で公証役場に行き公証人の前で署名・押印します。

2人で行けない場合

代理人（弁護士など）に依頼することができます。

公正証書が完成したら謄本（コピー）を受け取ります。大切に保管してください。

公正証書を作成する際には公証人に支払う手数料が必要です。この手数料は全国どこの公証役場でも同じ基準で決められています。

養育費の支払いは支払期間が長期にわたる場合でも 10年分の金額が目的価額の上限になります。例えば20年払うとしても手数料は10年分の金額で決まります。

養育費：月5万円の場合
10年分の総額：5万円×12ヶ月×10年＝600万円

目的価額600万円の手数料：17,000円

その他（謄本代・送達費用など）：約5,000円〜8,000円

合計：約22,000〜25,000円程度