養育費の支払い期間はいつまで？【大学進学・再婚の場合も解説】

「養育費はいつまでもらえるの？」「子供が大学に進学したら延長できる？」「相手が再婚したら終わり？」

養育費の支払い期間は状況によって大きく変わります。この記事では養育費の支払い期間と終了するケース・延長できるケースをわかりやすく解説します。

養育費の支払い期間の基本

離婚後の養育費は一般的に子どもが20歳になるまで支払われます。ただし高校卒業後に就職すれば18歳で終了することもあれば大学に進学すれば22歳まで延長されることもあります。

2022年4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。ただし養育費への影響は限定的です。

2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられましたが養育費については「子どもが経済的に自立できるまで」という考え方が維持されています。そのため18歳になっても高校在学中や大学進学を控えている場合は養育費の支払いが継続します。

実務に携わった経験から、自分たちで合意書を作成した際に終期を書かなかったために、相手が「成人は18歳なのだから18歳までしか支払わない」と主張してきたケースがありました。

18歳だとまだ高校を卒業できていない誕生日月の子供もいます。相手が18歳までとの主張を曲げない場合はせめて「18歳を迎えた後の最初の3月まで」（高等学校卒業月まで）と取り決めておくことをおすすめします。

調停であれば20歳までで取り決められる可能性が高いと感じています。

良い例：
「子供が22歳に達した後の最初の3月31日まで」
「子供が大学を卒業するまで」
「18歳を迎えた後の最初の3月31日まで」

良くない例：
「子供が成人するまで」
（18歳なのか20歳なのか不明）

大学進学が決まった時点で相手と話し合い、支払い期間の延長を求めることができます。合意できない場合は調停を申し立てることができます。

養育費の終期は法律で一律に決まっているわけではなく両親の話し合いによって柔軟に決めることができます。18歳で打ち切られるリスクを避けるには離婚時に「20歳まで」または「大学卒業時まで」と明確に取り決めておくことが重要です。

以下の場合は養育費の支払いが終了または減額になる可能性があります。

・子供が就職して経済的に自立した
・子供が結婚した
・子供が養子縁組をした
・取り決めた終期が来た

再婚しただけでは養育費は終了しません。ただし以下の場合は変わります。

・再婚相手と子供が養子縁組した場合
　→ 実父の養育費支払い義務が軽減される

・養子縁組していない場合
　→ 基本的に養育費は継続

元夫が再婚しただけでは養育費は変わりません。ただし以下の場合は減額される可能性があります。

・再婚相手に連れ子がいて扶養している
・再婚相手との間に子供が生まれた

以下の場合は20歳以降も養育費を請求できる可能性があります。

養育費は基本的に子どもが20歳になるまで請求できます。ただし大学に進学する場合や子どもに持病・障害がある場合など20歳を過ぎても養育費を請求できるケースもあります。

・大学・専門学校・大学院に進学した
・病気・障害があり経済的に自立できない
・両親が合意して延長した

法改正により2026年4月1日以降の養育費については離婚協議書等の合意文書があれば子ども一人あたり月額8万円まで強制執行をすることができるようになりました。

これにより公正証書がなくても合意書があれば強制執行できるようになりました。

Q. 子供が18歳で就職した場合、養育費は終わりますか？

A. 取り決めの内容によります。「20歳まで」と取り決めている場合は就職後も続きます。「経済的自立まで」と取り決めている場合は終了する可能性があります。

Q. 大学進学が決まったのに相手が延長に応じません。どうすればいいですか？

A. 家庭裁判所に養育費変更調停を申し立てることができます。弁護士に相談してみてください。

Q. 子供が留年した場合はどうなりますか？

A. 留年分まで延長されるかどうかは取り決めの内容によります。「大学卒業まで」と取り決めている場合は留年しても卒業まで続く場合があります。

Q. 取り決めた期間より前に子供が就職した場合はどうなりますか？

A. 相手と話し合いで終了することができます。ただし一方的に止めることはできません。

養育費の支払い期間は取り決めの内容と状況によって大きく変わります。疑問がある場合はまず専門家に相談してみてください。