養育費の時効は何年？【請求できなくなる前に読む】

「養育費が未払いのまま何年も経ってしまった」「今からでも請求できるの？」

そんな不安を抱えているシングルマザーは少なくありません。

養育費には時効があります。放置していると請求できなくなってしまう可能性があります。この記事では養育費の時効についてわかりやすく解説します。

養育費の時効は「5年」または「10年」

養育費の時効は取り決めの方法によって異なります。

公正証書で取り決めた月々の養育費の時効は5年です。

支払期限：2025年1月31日の養育費
時効成立：2030年1月31日
→ この日を過ぎると請求できなくなる

時効は月々の支払日ごとに個別にカウントされます。5年経過したからといって過去5年分が一度に消滅するわけではありません。

調停・審判・判決で取り決めた場合、月々の養育費の時効は5年です。

ただし、調停・審判・判決によって確定した未払い分については時効が10年になります。

つまり未払いが発生した場合、調停や裁判で未払い分を確定させることで10年間請求できるようになります。

2026年4月1日から改正民法が施行され、養育費に関する制度が大きく変わりました。

2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費の取り決めをしていなくても、最低限の養育費として子ども一人あたり月額2万円を離婚日に遡って支払ってもらうことができます。この最低限の養育費のことを「法定養育費」といいます。

この制度は2026年4月1日より前に離婚しているケースには適用されません。現在未払いに悩んでいる方は現行法に基づき、一刻も早く請求した事実を作る必要があります。

時効が完成する前に以下の対応をとることで時効を止めることができます。

養育費を請求したという証拠を残すことで時効の進行を一時的に止めることができます。

家庭裁判所に調停を申し立てることで時効の進行を止めることができます。さらに調停で未払い分が確定した場合は時効が10年に延長されます。

弁護士に依頼することで内容証明郵便の送付や調停の申し立てをすべて任せることができます。時効が迫っている場合は特に早めに相談することをおすすめします。

Q. 何年も養育費をもらっていませんでした。今からでも請求できますか？

A. 公正証書や調停で取り決めている場合、時効内であれば請求できます。まず時効が成立していないか確認するために、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

Q. 時効が成立してしまったら完全に請求できなくなりますか？

A. 相手が時効を主張しない限り請求できる場合があります。ただし時効を主張されると請求が難しくなるため、放置せず早めに動くことが大切です。

Q. 2026年4月以降に離婚した場合、取り決めがなくても養育費をもらえますか？

A. はい。法定養育費として子ども一人あたり月額2万円を離婚日に遡って請求できます。ただしこれは最低限の金額です。適正な養育費はこれを上回るケースがほとんどなので、弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の時効は放置するほど不利になります。少しでも不安がある場合はまず専門家に相談してみてください。